物流の持続的な成
長を図るため
物流効率化法を改
正しました

荷主や物流事業者等に導入される規制的措置

すべての荷主・物流事業者に対する規制的措置（努力義務）は2025年度から、一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）は2026年度から実施されます。
すべての荷主・物流事業者は、下記の物流効率化に向けた取組を行うことについて努める必要があります。
取組1：積載効率の向上等（1回の運送でトラックに積載する貨物量を増加する）
取組2：荷待ち時間の短縮（ドライバーが到着した時間から荷役等の開始時間までの待ち時間を短縮する）
取組3：荷役等時間の短縮（荷役（荷積み・荷卸し）等の開始から終了までの時間を短縮する）

物流効率化法では、これらの取組により、下記の目標を達成することとしています。
目標1：トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間の短縮（1運行の荷待ち時間・荷役等時間を2時間以内、1回の受渡しごとの荷待ち時間・荷役等時間を1時間以内にする ）
目標2：全体の車両で積載効率44％に増加（5割の車両で積載効率50%を実現）
（注）目標については、「物流効率化の推進に関する基本的な方針」において定めています。

すべての物流効率化法対象事業者の対応（2025年度施行内容）

荷主（発荷主・着荷主）、連鎖化事業者（フランチャイズチェーンの「本部」）、貨物自動車運送事業者等、貨物自動車関連事業者（倉庫、港湾運送、航空運送、鉄道）のそれぞれにおいて、上記の取組1～3までのうち、講ずべき措置内容が定められています。
物流に関するご自身の立場からご確認ください。