貨物自動車関連事業者の判断基準等
貨物自動車関連事業者の判断基準等について（法第53条）
倉庫業者の努力義務（荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮）や貨物自動車関連輸送事業者（荷役等時間の短縮）の達成に向けて、その具体的な内容について、「判断基準」（省令）で定めています。
判断基準に定めている内容等をこのページにて紹介いたしますので、参考にして効率化に向けた取組を実施してください。
また、判断基準省令の全文とその内容の解説については
をご覧ください。
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努力義務 |
取組内容（抜粋） |
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| 荷待ち時間の短縮について 【倉庫業者のみ】 |
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| 荷役等時間の短縮について |
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| 実効性の確保のための事項 |
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貨物自動車関連事業者の取組内容
貨物自動車関連事業者における努力義務を果たすための主な取組内容は、次のとおりです。
①荷待ち時間の短縮に関する取組内容の例
①倉庫業者の荷待ち時間の短縮に関する事項は、次のとおりです。
- トラックが一時に集中して到着しないよう、トラック予約受付システムの導入や混雑時間を回避した日時指定等により、トラックの到着時間を調整すること。（※なお、トラック予約受付システムについては、単にシステムを導入するだけではなく、関係事業者の配送スケジュールに配慮した予約時間の調整や利用率の向上など、現場の実態を踏まえ実際に荷待ち時間の短縮につながるような効果的な活用を行うこと。）
②荷役等時間の短縮に関する取組内容の例
②倉庫業者及び貨物自動車関連輸送事業者の荷役等時間の短縮に関する事項は、次のとおりです。
- バース等の荷捌き場を貨物の量に応じて拡張又は適正に確保すること等により、荷役等が円滑に行える環境を整えること。
- 荷役前後の搬出入の実施に関するマニュアルの作成や周知等により、搬出入を迅速に行うこと。
- フォークリフトや荷役作業員の適切な配置等により、トラックドライバーの負担軽減と積卸し作業の効率化を図ること。
- 倉庫から着荷主向けの配送車両への荷積みについて、倉庫業者の作業費用の適正な価格転嫁が確認できれば、納品先単位に仕分けた状態で貨物をトラックドライバーに引き渡し、荷役等の効率化を図ること。
- 荷主から一貫パレチゼーション実現のためにパレットでの納品を提案された場合に、パレット費用の適正な価格転嫁が確認できれば、その提案に協力を行うこと等により、荷役等の効率化を図ること。
- 検品を効率的に実施するための機器を導入すること等により、検品作業の時間を短縮すること。
③実効性確保に関する事項について
③上記①及び②の実効性確保に関する事項や、そのほかに取り組んでいただきたい事項は、次のとおりです。
- 責任者の選任などの体制の整備や従業員に対する研修の実施を行うこと。
- 荷待ち・荷役等時間の状況、取組の実施状況・効果を適切に把握すること。これらの状況や効果の把握に当たっては、デジタル技術の活用等により効率的に行うよう努めること。また、荷主等が荷待ち・荷役等時間を把握することが難しい場合に協力・情報提供すること。
- 寄託者である荷主に対し出庫日程・量の調整や定時便の設定等の物流改善の提案を行うなど、必要に応じた協力・連携を行うこと。
- 物流情報標準ガイドラインへの準拠など物流データの標準化に取り組むこと。
- 無人搬送車、ピッキングロボット等の導入等により、作業の自動化を図ること。
- 国、消費者、関係団体及び関係事業者（発荷主・着荷主等）との連携を図るとともに、必要に応じて取引先に協力を求めること。また、取組や費用負担等について必要に応じて契約内容の見直しを行うこと。
