荷主（第一種・第二種）の判断基準等
荷主の判断基準等について（法第43条）
荷主の努力義務（積載効率の向上等、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮）の達成に向けて、その具体的な内容について、「判断基準」（省令）で定めています。
判断基準に定めている内容等をこのページにて紹介しますので、これを参考にして、効率化に向けた取組を実施してください。
また、判断基準省令の全文とその内容の解説については
をご覧ください。
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努力義務 |
取組内容（抜粋） |
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| 積載効率の向上等 |
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| 荷待ち時間の短縮 |
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| 荷役等時間の短縮 |
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| 実効性の確保のための事項 |
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荷主の取組内容
荷主における努力義務を果たすための主な取組内容は、次のとおりです。
①積載効率の向上等に関する取組内容の例
①積載効率の向上等に関する事項は、次のとおりです。
第一種荷主
- トラック事業者が複数の荷主の貨物の積合せ、共同配送、復荷（帰り荷）の確保等に積極的に取り組めるよう、実態に即した適切なリードタイムの確保や荷主間の連携に取り組むこと。
- トラック事業者の運行効率向上のため、年単位・月単位・週単位等の繁閑差の平準化や納品日の集約等を通じた発送量・納入量の適正化や、配車システムの導入等を通じた配車・運行計画の最適化に取り組むこと。なお、繁閑差の平準化が容易ではない場合は、納入単位・回数の集約等に取り組むこと。
- 適切なリードタイムの確保や発送量・納入量の適正化ができるよう社内の関係部門(物流・販売・調達等)の連携を促進すること。
第二種荷主
- 第一種荷主の積載効率向上等の取組に当たっての協議に応じて必要な協力を行うこと。
- 社内の関係部門(物流・販売・調達等)の連携を促進すること。
②荷待ち時間の短縮に関する取組内容の例
②荷待ち時間の短縮に関する事項は、次のとおりです。
- トラックが一時に集中して到着することがないよう、トラック予約受付システムの導入や混雑時間を回避した日時指定等により、貨物の出荷・納品日時を分散させること。
（※なお、トラック予約受付システムについては、単にシステムを導入するだけではなく、関係事業者の配送スケジュールに配慮した予約時間の調整や利用率の向上など、現場の実態を踏まえ実際に荷待ち時間の短縮につながるような効果的な活用を行うこと。） - 寄託先の倉庫に対する受発注の前倒しを行うこと等により、倉庫業者の適切な作業時間を確保するとともに、貨物の出荷・納品日時を分散させること。
③荷役等時間の短縮に関する取組内容の例
③荷役等時間の短縮に関する事項は、次のとおりです。
第一種荷主
- パレット、ロールボックスパレット（カゴ車）等の輸送用器具の導入により、荷役等の効率化を図ること。
- 一貫パレチゼーションの実現に向けて「標準仕様パレット」やこれに適合する包装資材の導入等のパレット標準化に向けた取組を行うこと。
- 貨物の出荷を行う際には、出荷荷積み時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行うこと。
- バーコード等の商品を識別するタグの導入、検品・返品水準の合理化等により、検品の効率化を図ること。また、食品流通の効率化に資する賞味期限の大括り化等に取り組むこと。
- 事前出荷情報の活用により、伝票レス化・検品レス化を図ること。
- バース等の荷捌き場を貨物の量に応じて適正に確保すること等により、荷役等が円滑に行える環境を整えること。
- フォークリフトや荷役作業員の適切な配置等により、トラックドライバーの負担軽減と積卸し作業の効率化を図ること。
第二種荷主
- バーコード等の商品を識別するタグの導入、検品・返品水準の合理化、管理単位の統一等により、検品の効率化を図ること。また、食品流通の効率化に資する賞味期限の大括り化等に取り組むこと。
- フォークリフトや荷役作業員の適切な配置等により、トラックドライバーの負担軽減と積卸し作業の効率化を図ること。
- バース等の荷捌き場を貨物の量に応じて適正に確保すること等により、荷役等が円滑に行える環境を整えること。
荷役等時間の短縮の取組（例）
④上記①～③の実効性確保に関する事項について
④上記①～③の実効性確保に関する事項や、そのほかに取り組んでいただきたい事項は、次のとおりです。
- 責任者の選任などの体制の整備や従業員に対する研修の実施を行うこと。
- 荷待ち・荷役等時間や積載効率の状況、取組の実施状況・効果を適切に把握すること。
これらの状況や効果の把握に当たっては、デジタル技術の活用等により効率的に行うよう努めること。 - 出庫日程・量の調整や定時便の設定などに関する寄託先の倉庫からの提案に応じるなど、当該倉庫等と必要に応じた協力・連携を行うこと。
- 物流情報標準ガイドラインへの準拠などの物流データの標準化により多様な主体との連携の円滑化に取り組むこと。
- 発荷主・着荷主・物流事業者間の取引における物流コストの可視化を通じて、物流サービスに応じた価格設定の仕組みを導入すること。
- トラック事業者との運送契約の締結の協議の際に、物流効率化にも資する適正な対価の基準である「標準的運賃」を活用すること。
- 国、消費者、関係団体及び関係事業者（発荷主・着荷主間等）との連携を図ること。
- 契約内容に関する交渉の場や物流現場の課題に関する相談や協議の窓口を設けるなど、関係事業者間での連携を図るとともに、必要に応じて取引先に対して協力を求めること。また、取組や費用負担等について必要に応じて契約内容の見直しを行うこと。
- レンタルパレットを使用する場合は、関係事業者との間で適正な費用分担を徹底すること。
- やむを得ない遅延に対するペナルティの見直しなど、荷主が指示した時刻・時間帯よりも必要以上に早くトラックドライバーが集貨・配達を行う場所やその周辺の場所に到着することがないよう配慮すること。
- 貨物の運送を委託する際は、モーダルシフト等により、輸送される物資の貨物自動車への過度の集中の是正に努めること。
- 異常気象時（台風・豪雨・豪雪等）に無理な運送を行わせないこと、荷役等を行わせる際の作業安全の確保等、トラックドライバーの安全・休憩環境の確保に配慮すること。
